2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
その世帯の中で、水光熱費や家具・家事用品等はこの二つの収入階級で同程度でございますけれども、教育費、それから教養娯楽費、それから交際費を含むその他の消費支出は一千二百八十万円の方が増加傾向にあるというふうなデータが出ておりますので、そういうものも勘案しながら様々な判断を、こういった判断をさせていただいたということであります。
その世帯の中で、水光熱費や家具・家事用品等はこの二つの収入階級で同程度でございますけれども、教育費、それから教養娯楽費、それから交際費を含むその他の消費支出は一千二百八十万円の方が増加傾向にあるというふうなデータが出ておりますので、そういうものも勘案しながら様々な判断を、こういった判断をさせていただいたということであります。
だけど一方で、子育てに係る費用というのは、水光熱費も食料品もそれから学習費も、学費も負担は重くなる一方なんですよ。 ここをどうしていくかということを考えたときに、やっぱり、所得制限とかという狭い何かちっちゃな話じゃなくて、もっと児童手当という、全ての子供に対して一人親、二人親家庭も含めて支給されるこの児童手当をどうしていくのかというこの議論をやらなかったら少子化対策にはならないと思うんです。
持続化給付金、家賃支援給付金で助かってきたが、これだけでは足りない、従業員には雇用調整助成金も活用したけれども、自腹を切ることもあり、公庫からの借入れを赤字補填に充てている、家賃や水光熱費など二百万円の固定費負担が重くのしかかる、早く収束してほしいから感染防止には協力したい、せめて月々の固定費さえ補償してくれればみんな安心して休める、こう言っています。 菅総理、この声をどう思われますか。
フタバ産業は、三年間の貢献に報いるとして、六月、七月の滞在費分として五万円を支給するけれども、そのうち寮費と水光熱費として四万円を差し引くので、生活費として振り込まれたのは二か月分一万円でした。
シングルマザーの支援団体などからは、仕事がなくなる、あるいは減らされると、たちまち水光熱費や家賃の支払にも窮するという深刻な実態もこの間相次いで報告がされています。 是非、男女共同参画局が省庁横断で女性の困窮や失業の問題に取り組むこと求められていると思いますが、いかがでしょうか。
この通所施設の事務所の一角で賃料も水光熱費も実際は通所施設持ちでやっている、兼務の方の給与も通所施設持ちでやっていると。ですから、実際は二人の人件費と電話代と交通費だけでも三百五十万円の赤字だ、これを法人内の別の事業の報酬で穴埋めしているという話でございました。
今ちょうど着席されたので、何とテレワーク手当を、例えばＬＩＮＥ社なんかはもう創設したらしいですね、食料費とか水光熱費がふえているということで。新しいなと思いますね。 このテレワーク手当、在宅手当って、国税庁、損金算入できますよね。
餌代、水光熱費、税金も払えない。宮城県では、一時期、Ａ５ランクの肉がキロ二千円を切る事態となっている。岐阜県でも、飛騨牛が高山市場でキロ二千円を切り、芝浦の市場ではキロ千七百円を割った瞬間もありました。宮崎県でも、八十万円で導入した子牛を育てたのに、三月に出荷したら八十八万円の値しかつかず、これまで三十万円以上かかった経費が丸々赤字となった、こういう状況であります。
家賃や水光熱費、従業員の給料など固定費は日々発生し、借金がかさむ中、収入ゼロは避けられず、開店するしかないという声があります。 自粛要請で協力を求めながら、あとは自己責任というのでは感染防止の実効性も損なわれます。総理、自粛要請は給付や補償とセットで行うべきです。明確にお答えください。 イベント自粛の要請により、日本の文化芸術は危機に瀕しています。
一刻も早く支援をしなければいけないということで、家賃とか、地代とか、水光熱費、リース代、通信費などの固定費、観光にかかわる中小企業を始め、中小・小規模企業者の方々への支援、フリーランスの方々への直接支援、ぜひこの声に早急に応えていくべきだというのをまず経産省にお伺いしたいのと、あと、厚生労働省にも、雇用調整助成金を十分の十にすること、二カ月も待たなくてもいいように早急に支給することと体制強化、また、
税や社会保険料の減免、家賃、地代、水光熱費、リース代など、事業を継続するための固定経費を直接助成することが必要です。イベント自粛の要請に協力を求める以上、会場のキャンセル料や出演者への支払など、中止に伴う必要経費を補填する支援を具体化するべきです。 いつまで続くか分からないという多くの国民の不安に寄り添い、明日の暮らしに希望を持てる経済対策を緊急に示すよう強く求めるものです。
税や社会保険料の減免、家賃、地代、水光熱費、リース代など、事業を継続するための固定経費を直接助成することが必要ではないでしょうか。 文化、芸術、スポーツ団体など、このままでは潰れてしまうと悲鳴が上がっています。イベント自粛の要請に協力を求める以上、会場のキャンセル料や出演者への支払など、中止に伴う必要経費を補填する支援を直ちに具体化するべきです。
常勤職員の増員を含む人件費、水光熱費、マスクや消毒液の確保などの費用は全て国の責任で保障すると明確に約束するべきではありませんか。 以上、総理の答弁を求めます。 新型コロナウイルスに対する公衆衛生、感染症対策の体制拡充が喫緊の課題となっています。感染症指定医療機関の六割が公立病院であり、地域の感染症対策にとって重要な役割を持っています。
消毒液、マスク、水光熱費などの諸費用も算出根拠に加えるべきだと思います。 厚労省、先ほどの話でも、これらの諸費用についても心配しなくていいですね。確認です。
人件費のほかに、通勤交通費、水光熱費。あるいは、障害のある子供さんを受け入れている場合もあります。保護者負担がふえないように、これは更に増額を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
ちょっと私はびっくりしたんですけれども、例えば運営費交付金というのは、人件費あるいは水光熱費、施設維持費に充当される基盤的経費の一部であります。
都内でひとり暮らしとなれば、家賃、水光熱費、定期代等を払えば、生活費は月五万円しか残らない。これでどうやって生活しろというんですかという話を伺ってきたんです。
駐留軍労働者の基本給や水光熱費の負担、さらには訓練移転費の負担と、どんどんどんどん負担対象も拡大されてきたというのが思いやり予算の歴史なわけですよ。 こういう歴史を踏まえると、今の河野大臣のような答弁では、これは二〇二一年以降、更に負担を、拡大を求められたら、そういう話に乗っていくというメッセージに受け取られかねないんじゃないんですか。
これでは、支援の名の下に、狭い宿舎に労働者を押し込め、高額の家賃や水光熱費をピンはねする類いの不正行為を排除できないではありませんか。 転職は可能といっても、社長のハラスメントに耐えかねた労働者がその社長の転職支援など期待すべくもありません。倒産、廃業で失業すれば、登録支援機関の支援もなくなります。
このために、技能実習生の皆さんは、高額な経費を支払わされ、何重にもピンはねされ、最低賃金又はそれ以下の給料から高額な家賃、水光熱費を回収されても文句が言えず、暴力やセクハラにさいなまれても職場から距離を置くことができず、監理団体や機構の同意と支援がなければ次の職場を探せず、緊急避難的に職場を離れると失踪と言われ、そのままビザが切れたら不法滞在と言われ、生活のためにアルバイトをしたら不法就労と呼ばれて